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ナショナリズムとシーレーン 南シナ海で中国を動かす2つの力
米国の関与は? 予断許さぬ軍事バランス
米外交評議会のエコノミーとレヴィが、5月16日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、南シナ海での最近の中国の行動に対して、米国がレトリックだけでなく実際の行動を以て対応しなければ、米国の信頼は損なわれることになる、と述べています。
すなわち、ベトナムが領有権を主張している水域での、中国による石油掘削には、単なる資源獲得のみならず、より本質的な二つの力が働いている。
一つは、ナショナリズムである。
掘削は、ベトナムの海岸から120海里、ベトナムの経済水域（EEZ）内にある、パラセル諸島近海で行われている。
中国は、歴史的利用と実効的な主権の行使に基づく島への領有権を主張し、パラセルを1974年から占拠している。
パラセルから後退することは中国の名声に打撃を与えるが、支配の強化は国内でのリーダーシップを強化することになろう。
ベトナム政府、 中デモの被害企業に賠償、初回700万ドルで納税の減免も―中国紙
2014年6月25日、人民日報（電子版）によると、ベトナム政府は24日、5月に発生した反中デモで被害を受けた約140社の企業に対し、初回分の賠償金として700万ドル（約7億円）余りを支払った。賠償の対象となった企業の多くは中国と台湾の企業だ。
5月に発生した反中デモにより、少なくとも中国人2人が死亡、数十人が負傷した。
ベトナム人の逮捕者は1000人を超えた。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は先に、損害を被った企業に対し、法人税の減免や納税期限の延長を含む緊急措置を行うと発表している。
※ベトナム政府は立派、シナも見習えよ。
ベトナムよ、日本が行ったことを忘れるな！「友好的な日本」は200万のベトナム人の命を奪った―中国紙
2014年6月24日、南シナ海問題に関して日本は先のアジア安全保障会議でベトナム支持の態度を明らかにしているが、環球時報は「旧日本軍がベトナムにした仕打ちを忘れるべきではない」と報道している。
※また始まったシナの嘘、シナ人は口を開ければ嘘ばかり。
大日本帝国はベトナム人に対して銃を向けた事は無く、独立を支援したのだ。
崩壊過程にある中国に対する豪州との関係！（青山繁晴）
チャンネル桜より
バングラ、１・６億人市場に広がる商機 ６０００億円支援で今や「チャイナプラスワン」
インドとミャンマーの間に位置するバングラデシュで商機が広がっている。
日本政府が中長期に約６０００億円の経済支援を表明するなど、インフラ受注の機会が増えるからだ。
同国の経済成長に伴い、進出する日本企業は直近３年で２倍の約１８０社に急増しており「チャイナプラスワン」の有力国とみるアパレル業界や、人口１億６０００万人の市場を狙うメーカーの動きも活発化している。
日本政府によるバングラへの支援には、安倍首相が重視する南西アジアの安全保障が背景にある。
「中国はベンガル海域での港湾拡張など軍事力の増強を図っている」（政府関係者）ことに対応、経済協力で中国を牽制（けんせい）したい思惑もにじむ。
南シナ海で軍事衝突が起きれば中国が最大の敗者に―仏メディア
2014年6月15日、AFP通信は記事「紛争はあれど南シナ海の貿易ルートは安全だ」を掲載した。
南シナ海は世界で最も船舶の通航が多い航路の一つ。
全世界のタンカーの過半数はこのルートを通っている。
その南シナ海で今、緊張が高まっている。
海洋領土をめぐり中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の関係が悪化しているためだ。
もし軍事衝突に発展したならば、その被害は計り知れない。だがその心配はないというのが専門家の分析だ。ある海運会社所属のアナリストは「航路が封鎖されれば最も被害が大きいのは中国」だと指摘。中国自身もそのことをよく理解しており、軍事衝突に発展しないよう注意を払っていると分析した。
南シナ海で緊張続く中越 米国の対応は?
米海軍大学のジェームス・ホームズ教授が、ディプロマット誌ウェブサイトに5月10日付で記載された論説で、南シナ海における中越衝突とそれに対する米国の対応のあり方を論じています。
すなわち、中国が石油掘削機を中越係争海域に設置したことを契機に、中越の艦船が対峙している。
撃ち合いはないが、放水や衝突が起こっている。
ベトナム戦争終了時に、中国は、西沙諸島を支配下におき、その後「疑いのない主権」を主張している。
今回係争地域には中国海軍の艦船も出てきた。
中国は孫子のいう「覇権者」として近隣諸国を畏怖させることを好むが、過去の中越衝突で酷い目にあったことを思い出して、沿岸警備船ではベトナムを圧倒出来ないと考えたのかもしれない。
ベトナムは、弱いフィリピンとは違う。
中国船、両国合意のベトナム領海内でベトナム漁船攻撃か・・・ 中国報道官「知らない」
中国政府・外交部の華春瑩報道官は１１日の記者会見で、ベトナム国領海のトンキン湾で操業していたベトナム漁船が「中国の船に衝突されたり放水された」との報道について、「見ていないので、状況を知らない」と、回答を拒否した。
ベトナムの報道によると、事件が発生したのはベトナム北部沖のトンキン湾のベトナム領海内。
事実ならば、中国船はベトナム領海内に侵入し、ベトナム漁船を攻撃したことになる。
トンキン湾の海上境界は中越双方が合意している。
トンキン湾は西沙諸島から５００キロメートル以上離れた海域で、ベトナムの複数メディアは１１日までに、ベトナム領海内で操業していた同国のイカ釣り漁船が６日、中国の船に警告なしで衝突されたり放水されたと報じた。
中国官製メディア「銃弾を使うことも正当な権利」 ベトナムと開戦危機
中国がベトナムに対する「武力行使」を主張し始めた。
領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近での権益を守るため、官製メディアが「銃弾を使うことも正当な権利だ」などといった過激な意見を掲載したのだ。
経済失速や官僚腐敗、テロ事件、権力闘争などが直撃する習近平国家主席は、新たな中越戦争で体制維持を図る思惑なのか。
「海上の主権を守るため、１割の武力と９割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」
中国共産党機関紙、「人民日報傘下の環球時報」 は１０日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。
中国政府が改めてベトナム非難 「中国側に甚大な損害もたらしたのに、損害賠償しない」
中国政府・外交部の春瑩華報道官は９日の記者会見で、ベトナムを改めて厳しく非難した。
中国が南シナ海のパラセル諸島（西沙諸島）近くの海域で石油資源の探査を新たな段階に進めたことに対するベトナム側の阻止活動をについて「厳重に抗議した」にもかかわらず「かえって強めている」と述べ、「国際社会において、はばかることなく中国を中傷するデマを飛ばしている」と主張。
５月にベトナム国内で発生した、中国系企業などを狙った襲撃事件でも「今日にいたっても、ベトナム側は損害賠償をしていない」と非難した。
◆解説◆
「外国で発生した自国を対象とする暴動」と聞いて、日本人のだれもが思い浮かべるのが２００５年、１２年などに中国で発生した事態だろう。
それぞれ小泉首相の靖国神社参拝、尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけるなどしたで、中国漁船の船長を逮捕したことなどが、きっかけとなった。
※解説記事がいい、一読願いたし。
フィリピン、ベトナム両軍、スプラトリー諸島で親善スポーツ 対中国で結束か
南シナ海で中国との領有権争いが激化しているフィリピン、ベトナム両国はスプラトリー（南沙）諸島で８日、軍人同士の親善スポーツ試合を開催した。
比越両国も同諸島で対立を続けてきたが、中国という“共通の敵”からの攻勢が強まる中、比越の結束を確認する場となったようだ。
親善試合が開かれたのは、かつてフィリピンが実効支配し、１９７５年にベトナムが奪還したサウスウエスト（ベトナム名ソントゥータイ、フィリピン名プガッド）島。
フィリピン海軍兵約３０人が８日朝、同島を訪れた。
フィリピン海軍報道官によると、サッカー、バレーボール、綱引きなどが、比越両国軍兵士による混成チーム同士の対戦で実施された。
軍当局者は地元メディアに「両軍兵士がチームメートになる。
きょうの行事には勝者も敗者もない」と強調した。
来年はフィリピンの支配地域で同様の行事を開催する見通し。
※フィリピン、ベトナムの心憎い演出、中韓では決して真似に出来ないいべんとである。
両国軍隊は、日本の自衛隊にも参加を呼びかけたいだろうなと思うのは私だけでは無かろう。
【KSM】インドネシアの歴史教科書も捏造されているが効果０ｗ 今でも歌い続けられている日本軍歌ｗ
インドネシアの歴史も捏造されているが、今でも歌い続けられている日本軍歌。
※この動画こそ日本が、インドネシアで愛され続けている証であり、嘘を捏造し、その嘘を主張するシナと韓国の醜さを証明している。
【KSM】マレーシアの歴史教科書は日本軍のコタバル上陸・明治天皇御真影から始まる
マレーシアに関する情報がリンクされている。
ベトナムの南シナ海に関する 新たな動きは自ら災いの種をまく行為―中国メディア
中国のニュースサイト・国際在線は３日、「ベトナムの南シナ海に関する新たな動きは自ら災いの種をまく行為」と題した記事を掲載した。
ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官はアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の会場で取材に応じ、「日本がベトナムに対して沿岸警備隊の訓練と情報の共有を協力してくれるほか、艦船も提供してくれる」とした上で、「すべては順調に進んでいる。われわれは来年初め、これらの艦船を受け取る計画だ」と述べた。
※シナは常に、自国の行動を正当化、愚かで厚かましい国際秩序を示さない無法国家であるが、世界はこの無法家国シナをこのまま認めるのであろうか？
米国防総省が中国猛批判 南沙でまた埋め立てか「摩擦増加させている」
米国防総省が、東シナ海や南シナ海で「力による現状変更」を進める中国に対し、猛烈な批判を行った。
５日公表された年次報告書で 「（中国が、米国の同盟国を含む周辺国との）摩擦を増加させている」 などと明記したのだ。
Ｇ７（先進７カ国）首脳会議でも、対中包囲網が敷かれつつあるが、暴走する中国はフィリピンと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てを始めた。
中国「１２００回もぶつけてきた。わが方は強く自制している」・・・ベトナムは自国船がぶつけられ転覆する映像公開
中国政府・外交部の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、パラセル諸島（西沙諸島）周辺におけるベトナムとの対立について、中国が加速している資源探査活動について「完全に中国の主権である」、「（ベトナム側は）船を延べ１２００回以上もぶつけてきた」、「一切の挑発を停止せよ」、「中国側は強い自制を維持している」などとベトナムを強く非難した。
ベトナム政府は同日、自国の漁船が５月２８日に中国の漁船に衝突されて転覆した様子の映像を初めて公開した。
※シナは対ベトナムでも嘘を言っている。
ベトナムは日本の心情が分かってくれるだろう。
露クリミア侵攻に手口学び中国船がベトナム巡視船に体当たり
中国の船がベトナムの巡視船に体当たりした。
これは、けっして暴走ではない。
アジアの海洋支配を目指す中国のしたたかな戦略なのだ。
事の本質は南シナ海だけを眺めていては理解できない。
中国はロシアのクリミア侵攻から手口と教訓を学んでいる。
それと米国である。
ロシアの侵攻について、私は当初から「やがて中国に伝染する」と指摘してきた。
ロシアが断行した「力による現状変更」は、実は中国のほうが先輩だ。
中国は1995年に南シナ海でミスチーフ環礁の実効支配に乗り出している。
ベトナム漁船が中国船に衝突され、沈没した瞬間
南シナ海における中国政府のやっていることは、もはやテロ行為と変わらない。
※シナ人は何と酷い事をするのだろうか？ 人命の尊さを知らないのであろう。
国際裁判所の命令に中国「受け入れない」・・・フィリピンに対する抗弁書提出を拒否
中国政府・外交部の洪磊報道官は４日の定例記者会見で、国際的な紛争や争いの仲裁・調停・国際審査を行う常設仲裁裁判所が中国に対して出した命令について「受け入れない」と述べた。
常設仲裁裁判所は４日までに、南シナ海の領土・領海問題でフィリピンが仲裁を求めたことを受け、中国に抗弁の陳述書を提出するよう期限付きで命じた。
日本、リベート問題でベトナムへのＯＤＡ停止、“対中共闘”の両国関係に影―中国紙
ベトナムでのＯＤＡ（政府開発援助）事業をめぐるリベート問題で、日本政府は２日、ベトナム政府に対し、再発防止策などのとりまとめが約束されるまで、新規ＯＤＡを一時停止すると通告した。
停止されるＯＤＡには海上巡視船の提供も含まれるという。
中国・環球時報が４日、日本メディアの報道を引用して報じた。
報道によると、日本の鉄道建設コンサルタント会社がベトナムで受注した鉄道関連のＯＤＡ事業をめぐり、ベトナム鉄道公社の幹部らに約６６００万円のリベートを支払っていたという。
５月に背任の疑いでベトナム鉄道公社の副総裁ら６人が逮捕され、同社はＯＤＡ参入の入札資格を停止された。
※ＯＤＡは日本国民の税金であり、日本政府が儲けた金では無い。
心して使って欲しいものである。
「再均衡」見透かした中国の挑発 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
中国が、パラセル（西沙）諸島西側のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に石油採掘施設を持ち込み、それを艦艇多数で守り同国漁船を沈没させたりしている。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手に引いた「九段線」内に現場はあるとして自国領海内だと主張するが、九段線の国際法上の根拠を示したことはない。
≪近代国家失格の軍幹部発言≫ ≪中露接近、過大評価するな≫ ≪中国に痛み分からせる必要≫
中国の石油掘削施設、また移動 中国船の体当たり続く
ベトナムのインターネット新聞ザンチによると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くに設置されている中国の石油掘削施設が１日、従来の位置から北西に約１４０メートル移動した。
ベトナム漁業監視部隊は、掘削施設の位置は不安定だと発表した。
中国は５月初めに設置した掘削施設を同月２７日、当初の場所から東北東に約４３キロの場所に移動し「第２段階」の作業を始めた。
さらに場所を変える可能性もある。
※シナ人は、この結果をどう捉えているのだろうか？ 「情けない」 「憐れ」 と言った感情は持ち合わせていないのだろうが、結果が出ない。